〒880-0007 宮崎市原町2番22号(県福祉総合センター内) TEL:0985-25-4692 / FAX:0985-25-4339

法人理念

宮崎県社会福祉事業団は

利用者の自立支援を基本に

安心で適切な福祉サービスの提供と

効率的な経営を行い

県民福祉の向上に貢献します

経営方針

当法人は、平成17年度からこれまで、3次にわたる経営計画に基づき経営改革に取り組み、単年度収支の黒字化を達成する等、一定の成果をあげています。
ただし、今後とも厳しい経営環境が見込まれることから、引き続き「第4次経営計画」を策定し、法人としての永続的な発展に向け、取り組むこととします。
平成30年度においては、以下のとおり事業計画を定め、経営に当たることとします。

(1)人権擁護の推進
(2)利用者支援の向上
(3)危機管理体制の充実
(4)人材の確保・育成
(5)経営基盤の強化
(6)地域貢献の推進
(7)広報活動の充実
  当法人は、昭和34年12月の設立以来、県立施設の受託運営を通して、本県の社会福祉増進に大きく貢献するとともに、他の社会福祉法人の先導役としての役割を果たしてまいりました。

 そのような中、平成17年度から、県の補助に依存しない自主自立経営を目指し、この間、3次にわたる経営計画に基づき、経営改革に取り組んでまいりました。
 その結果、毎年度の収支は、黒字で推移し、積立金を着実に積み立てることができています。
 また、「高齢者総合支援センターきりしま」及び「向陽の里もみのき寮」の設置や、高千穂学園及びひまわり学園の再編整備に着手するとともに、新たな職員制度の創設や資格手当等の諸手当の新設等に取り組んできたところです。
 一方、収支状況が厳しい施設が一部に見られている中で、多くの建物が老朽化しており、施設建て替えの財源を確保していかなくてはならない等、経営基盤の強化が課題となっています。
 加えて、職員の確保に苦慮している状況や専門的支援の技術を有する職員が不足している等、人材確保と育成が喫緊の課題となっており、さらに、県の関与のあり方についても公社等の位置づけの見直し等、様々な課題が残されております。
 本計画では、これまでの3次にわたる経営計画の成果を踏まえつつ、新たな課題に対処するため、より具体に踏み込んだ内容といたしました。
 この計画を機に、引き続き、すべての役員と職員が一丸となって、経営改革を続けていきたいと考えております。

 関係各位におかれましては、引き続き、ご助言・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、計画につきましては、下記PDFをご参照ください。


宮崎県社会福祉事業団 第4次経営計画.pdf

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