事業団概要
法人理念および経営方針
法人理念
宮崎県社会福祉事業団は利用者の自立支援を基本に、
安心で適切な福祉サービスの提供と効率的な経営を行い、県民福祉の向上に貢献します。
経営方針
令和７年度法人経営方針及び事業計画
１．経営方針
当法人は、昭和３４年１２月に社会福祉法人として設立し、平成１８年４月には県立施設の譲渡を受け、以来、自主自立経営に取り組んできました。わが国が本格的に少子高齢化・人口減少時代を迎える中、様々な分野で人手不足が顕在化してきており、特に福祉サービスにおける担い手の確保が大きな課題です。当事業団においても、事業団将来ビジョン、第５次経営計画において、人材確保を最優先の課題として位置づけ、様々な人材確保策に取り組んでいますが、年々厳しくなる環境から、さらに踏み込んだ新たな人材確保対策が急務となっています。また、事業、経営、労務面等における法律や制度等の改正に的確に対応した経営に努めます。令和７年度は、「第５次経営計画」の中間年度であり、最優先課題である人材確保対策をはじめ、利用者支援の向上等に係る取り組みを進めるとともに、計画の中間見直しを行い、法人の永続的な発展に向けて、推進していくこととします。
２．事業計画
令和７年度の事業計画については、以下の７項目を定め、事業を推進していきます。
（１）人権擁護の推進
（２）利用者支援の向上
（３）人材の確保・育成・定着
（４）危機管理体制の充実
（５）経営基盤の強化
（６）地域貢献の推進
（７）広報活動の充実