事業団概要
法人理念および経営方針
法人理念
宮崎県社会福祉事業団は利用者の自立支援を基本に、
安心で適切な福祉サービスの提供と効率的な経営を行い、県民福祉の向上に貢献します。
経営方針
令和５年度法人経営方針及び事業計画
１．経営方針
当法人は、昭和３４年１２月に社会福祉法人として設立し、平成１８年４月には県立施設の譲渡を受け、以来、自主自立経営に取り組んできました。
一方、我が国における福祉を取り巻く情勢は、人口減少や少子高齢化の進行等大きく変化しており、当事業団においても経営環境の変化等、様々な影響が生じています。この様な状況に対し、国は、２０４０年を目標に持続可能な社会保障の実現に向けた様々な取組を行っており、事業団としてもこの状況の変化に対応するため、２０４０年を展望する「事業団将来ビジョン」を令和４年度に策定しました。
「事業団将来ビジョン」の実現に向けて、本年度からスタートする「第５次経営計画」を法人の機能強化期間と位置付けており、最優先課題である人材確保対策を早急に行う等、法人の永続的な発展に向けた取組を進めます。
２．事業計画
令和５年度の事業計画については、以下の７項目を定め、事業を推進していきます。
（１）人権擁護の推進
（２）利用者支援の向上
（３）人材の確保・育成・定着
（４）危機管理体制の充実
（５）経営基盤の強化
（６）地域貢献の推進
（７）広報活動の充実
第五次経営計画
社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団（以下「事業団」という。）は、昭和３４年１２月の設立以来 、 救護施設等 の運営 や 県立 福祉 施設の受託を通して 、先駆性やモデル性を発揮し、県内の社会福祉事業の推進に大きく貢献してきました。
その後、平成１２年の社会福祉基礎構造改革や、平成１４年の「４６通知」の見直しなどにより、事業団の役割は大きく変化し、平成１７年度から自主自立に向けた取組を進め、平成２２年４月１日より一社会福祉法人として新たな一歩を踏み出しました。
当事業団が自主自立の道を歩むにあたっては、これまで第１次から第４次にわたる経営計画を策定し、職員一丸となって計画を推進してきました。
しかしながら、近年、生産年齢の減少等による福祉人材不足や、増え続ける社会保障費の問題など、社会情勢は急速に変化しており、事業団が直面する課題に対し、これまで以上に解決に向けた早急な対応が求められています。
このような中、当事業団が今後も永続的に発展するための進むべき方向を示した「社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団将来ビジョン（以下「事業団将来ビジョン」という。）を令和４年１１月に策定しました。事業団将来ビジョンは、２０４０年を見据えた長期方針であり、課題解決に向け、４期に区分した経営計画を策定し、計画に基づい た取組を進めていきます。
事業団将来ビジョンの第１期（機能強化期間）となる第５次経営計画については、最優先課題である 人材確保 対策 をはじめ 、 各種課題の早期解決に向けた取組や、将来を見据え
た事業展開等の検討に取組むとともに、これまで以上に役員と職員が一丸となって、「福祉サービスを必要とする方々から選ばれる事業団」を めざして 取組を進めていきます。
当事業団は、これまで利用者の方々、地域の方々、関係機関をはじめとする多くの皆様に御支援をいただきながら歩みを 重ねて きました。関係各位の皆さまにおかれましては、引き続き 、御 支援 、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、計画につきましては、下記ＰＤＦをご参照ください。