宮崎県社会福祉事業団

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事業団概要

法人理念および経営方針

法人理念

宮崎県社会福祉事業団は利用者の自立支援を基本に、
安心で適切な福祉サービスの提供と効率的な経営を行い、県民福祉の向上に貢献します。

経営方針

平成31年度法人経営方針及び事業計画

1.経営方針

当法人は、ここ近年の報酬改定等により、今後も厳しい経営環境が見込まれる中、老朽化した施設の建替に要する財源確保等、経営基盤の強化が課題となっています。また、全国的に福祉を担う人材が不足している状況にあって、人材の確保と育成も喫緊の課題となっています。
この様な課題に対処するため、平成31年度も引き続き、法人の永続的な発展に向け、「第4次経営計画」を着実に推進していくこととします。

2.事業計画

平成31年度の事業計画については、以下の7項目を定め、事業を推進していきます。

(1)人権擁護の推進
(2)利用者支援の向上
(3)人材の確保・育成
(4)危機管理体制の充実
(5)経営基盤の強化
(6)地域貢献の推進
(7)広報活動の充実

第四次経営計画

当法人は、昭和34年12月の設立以来、県立施設の受託運営を通して、本県の社会福祉増進に大きく貢献するとともに、他の社会福祉法人の先導役としての役割を果たしてまいりました。

そのような中、平成17年度から、県の補助に依存しない自主自立経営を目指し、この間、3次にわたる経営計画に基づき、経営改革に取り組んでまいりました。
その結果、毎年度の収支は、黒字で推移し、積立金を着実に積み立てることができています。
また、「高齢者総合支援センターきりしま」及び「向陽の里もみのき寮」の設置や、高千穂学園及びひまわり学園の再編整備に着手するとともに、新たな職員制度の創設や資格手当等の諸手当の新設等に取り組んできたところです。
一方、収支状況が厳しい施設が一部に見られている中で、多くの建物が老朽化しており、施設建て替えの財源を確保していかなくてはならない等、経営基盤の強化が課題となっています。
加えて、職員の確保に苦慮している状況や専門的支援の技術を有する職員が不足している等、人材確保と育成が喫緊の課題となっており、さらに、県の関与のあり方についても公社等の位置づけの見直し等、様々な課題が残されております。
本計画では、これまでの3次にわたる経営計画の成果を踏まえつつ、新たな課題に対処するため、より具体に踏み込んだ内容といたしました。
この計画を機に、引き続き、すべての役員と職員が一丸となって、経営改革を続けていきたいと考えております。

関係各位におかれましては、引き続き、ご助言・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、計画につきましては、下記PDFをご参照ください。

第4次経営計画(PDF)ダウンロード

定款

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