事業団概要
法人理念および経営方針
法人理念
宮崎県社会福祉事業団は利用者の自立支援を基本に、
安心で適切な福祉サービスの提供と効率的な経営を行い、県民福祉の向上に貢献します。
経営方針
令和５年度法人経営方針及び事業計画
１．経営方針
当法人は、昭和３４年１２月に社会福祉法人として設立し、平成１８年４月には県立施設の譲渡を受け、以来、自主自立経営に取り組んできました。
一方、我が国における福祉を取り巻く情勢は、人口減少や少子高齢化の進行等大きく変化しており、当事業団においても経営環境の変化等、様々な影響が生じています。この様な状況に対し、国は、２０４０年を目標に持続可能な社会保障の実現に向けた様々な取組を行っており、事業団としてもこの状況の変化に対応するため、２０４０年を展望する「事業団将来ビジョン」を令和４年度に策定しました。
「事業団将来ビジョン」の実現に向けて、本年度からスタートする「第５次経営計画」を法人の機能強化期間と位置付けており、最優先課題である人材確保対策を早急に行う等、法人の永続的な発展に向けた取組を進めます。
２．事業計画
令和５年度の事業計画については、以下の７項目を定め、事業を推進していきます。
（１）人権擁護の推進
（２）利用者支援の向上
（３）人材の確保・育成・定着
（４）危機管理体制の充実
（５）経営基盤の強化
（６）地域貢献の推進
（７）広報活動の充実